Amazonには、特定のカテゴリーに該当する商品は、許可が無ければ出品できないカテゴリー制限というものがあります。

この制限には、食品、局所用品(ヘルビ関連)、CD・DVDなどの分野が該当します。

 

 

その中でも、最近話を聞くのが「食品カテゴリー」に関してです。

昨年まではあまり耳にしなかったのですが、今年に入ってから食品カテゴリーで出品制限がかかっているセラーを見かけるようになってきました。

また、そのほとんどが作成から期間があまり経過していない新規セラーであることから、経験の少ないセラーを対象に制限をかけていると考えられます。

 

 

ただ、新規セラーでも仕入れの幅を広げるために、「食品カテゴリーの制限を解除したい」と考えている方も多いと思います。

そこで、今回は食品カテゴリーの規制を誰でも解除できる方法について解説していきます。

また、食品を取り扱う際の資格や許可についても併せてお伝えしていきますね!

 

食品カテゴリー制限解除方法

 

まず、カテゴリー制限を解除するためには、以下の資料を用意しなければなりません。

  • 商品の購入に対してメーカーまたは卸業者が発行した請求書1通以上
  • 商品またはパッケージの画像

ただ、せどりの場合だと、メーカーや卸から請求書を発行してもらえない方も多いと思います。

 

そこでオススメなのが、誰でも利用できる「ビックカメラ」を活用した方法です。

ビックカメラでは、商品を購入した際に請求書を発行することができます。

通常、この請求書は小売店から発行されていることから難しい感じがするのですが、

一発で通過している方も多くいるので試してみる価値はあるでしょう。

実際に、私も食品ではありませんが、この方法で出品制限をいくつか解除できることを確認しています。

 

具体的な方法は以下の記事で解説しているので参考にしてください。

⇒ビックカメラを利用して出品制限を解除する方法はこちら

 

ただし、現在も確実に解除できるかの保証はできませんので、実践する場合は自己判断で行うようにしてください。

 

 

食品の出品販売に必要な資格とは?

 

食品は、直接人体に影響を与えるものなので、ネット販売する際には必要な資格があるのではと考えてしまう方もおられます。

しかし、結論から申し上げると、せどりの場合だとほとんどの商材で必要ありません。

ただ、中には資格が必要となる可能性がある商材もあるため、その懸念があるものに関して解説していきます。

 

まずは、ネットショップで食品を販売する際に関係してくる資格や許可ものは主に以下の2つになります。

  • 食品衛生法に基づく営業許可
  • 食品衛生責任者の資格

 

食品衛生法に基づく営業許可

食品衛生法では、以下に該当する営業する場合は、保健所長の許可を受ける必要があるとされています。

  • 飲食に起因する健康被害を発生させるおそれの比較的大きな営業
  • 危険度はそれほど高くないが利用者の多い営業

 

具体的に営業許可が必要な業種は、以下の34業種です。

 

 

上記の画像からも分かるように、販売業に関わる業種は34業種中5業種しかありません。

また、そのほとんどが生鮮食品であることから、基本的にはせどりとはあまり関係ないと考えて良いでしょう。

 

営業許可が不要な場合

では、次に営業許可が不要な食品関連の商材について解説していきます。

主に営業許可がいらないとされている商材には以下のようなものがあります。

  • 許可を受けている施設で作られたパック入りの商品を販売する場合
  • 仕入れたスナック菓子などをそのまま販売する場合
  • 缶やペットボトルに入ったジュースやビールなどをそのまま販売する場合
  • 農産物を販売する場合
  • 容器に入れられた温度管理が不要な食品だけをそのまま販売する場合

せどりで扱う食品関係の商材の多くは、上記に該当しているものが多いことが分かります。

そのため、ほとんどの商材ではそこまで気にする必要は無さそうですね。

 

ただ、取り扱う商材の中に該当するか分からない商材がある場合は、管轄する保健所に問い合わせてみても良いですね。

もし、許可が必要な場合は食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。

ちなみに、酒類を事業として販売する場合は、別途資格が必要になるので注意しましょう。

 

 

最後に

 

今回は「食品カテゴリーの規制を誰でも解除できる方法」と「食品を取り扱う際の資格や許可」について解説しました。

食品は人体に直接影響を及ぼす商材のため、全てに資格や許可が絡んでくると考えがちです。

しかし、今回解説したように生鮮食品以外の商材のほとんどはどちらも必要無い場合も多いです。

 

ただ、何事も安易な考えで取り組むと後々痛い目を見る可能性があります。

そのため、せどりだからと軽い気持ちで取り組まずに、規制や法律の知識をつけて正しい手順に沿って実践するようにしましょう。

 

 

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