インボイス制度は、せどりをしている人であれば知っておくべき制度です。

ただ、その内容について「あまりよく分からない」という人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、せどりにおけるインボイス制度の影響について解説していきます。

 

インボイス制度とは何か?

 

インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」とも呼ばれる、複数の税率に対応した消費税率を控除する仕組みです。

この制度は2023年10月から行われることになっています。

そして、適格請求書(売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるためのもの)がないと仕入税額控除をすることができません。

そのため、今まではレシートや領収書があれば仕入経費にすることができましたが、インボイス制度後は「適格請求書の交付許可が得られた業者から得た適格請求書」のみが経費として認められます。

 

仕入税額控除とは何か?

仕入税額控除とは、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算する制度です。

仕入税額控除の対象は以下の通りです。

  • 商品をはじめとする棚卸資産の購入
  • 原材料等の購入
  • 機械、建物、車両、器具備品等の事業用資産の購入もしくは賃借
  • 広告宣伝費や通信費等の支払
  • 事務用品等の購入
  • 修繕費
  • 外注費

 

課税事業者だけが適格請求書を交付可能

適格請求書は課税事業者のみが交付できることになっています。

課税事業者になるためには以下の条件を満たしている必要があります。

  • 課税売上が1,000万円を超えている
  • 開業してから2年以内、資本金1,000万円以上
  • 事業開始年度から特定期間6か月の売上が1,000万円を超えている

 

インボイス制度のメリットとデメリットとは?

 

インボイス制度については理解したけれども、何が良くなり何が悪くなったのか分からない、という人もいると思います。

そこでここからは、インボイス制度のメリットとデメリットについて解説していきます。

 

インボイス制度のメリット

インボイス制度のメリットとして「8%や10%などの複数の消費税を計算できる」という点が挙げられます。

ただ、この点は免税事業者にとっては何のメリットにもなっていません。

 

インボイス制度のデメリット

インボイス制度のデメリットは以下の通りです。

  • インボイスの交付ができるのは課税事業者だけ
  • 免税事業者だと取引が断られる可能性がある
  • 取引相手が課税事業者かどうか確認しなければならない
  • 消費税の複数税率に対応した帳簿が必要

インボイスの交付ができるのは課税事業者だけ

課税事業者しか適格請求書を交付することができません。

そのため、事業者は課税事業者からしか商品を購入しなくなり、免税事業者から商品を買うことがなくなってしまいます。

免税事業者だと取引が断られる可能性がある

上記の理由で、免税事業者の場合は取引が断られる可能性があります。

つまり、売上が下がってしまうことが予測されます。

取引相手が課税事業者かどうか確認しなければならない

適格請求書がないと仕入額控除ができないので、わざわざ課税事業者か免税事業者かを確認しなければなりません。

免税事業者から商品を購入してしまった場合、控除を受けることができません。

消費税の複数税率に対応した帳簿が必要

消費税8%の商品は主に食品ですが、10%のものもあります。

そのため、食品を販売する場合は税率ごとに合計額を帳簿に記載しなければなりません。

 

インボイス制度によるせどらーへの影響

 

たとえば、500万円で商品を仕入れて1,000万円で販売でき、500万円の利益が残ったとします。

課税事業者の場合は利益500万円に対して消費税がかかってきます。

更に利益500万円に対して所得税もかかってくることになります。

ただ、要件を満たした個人事業主であれば消費税がかからない場合もあります。

 

免税要件に当てはまれば消費税を払う必要がない

個人事業主で免税要件に当てはまる場合は消費税が免税されます。

その条件は以下の通りです。

  • 事業開始後2年以内
  • 基準期間の売上高が1,000万円以下かどうか

1年目は確実に免税となり、2年目は基準期間(前年の上半期の1月から6月)の売上が1,000万円以下だと免税事業者になります。

 

インボイス制度の影響を強く受けるのが免税事業者

インボイス制度が始まることによって、以下のような状況になることが予想されます。

  • 課税事業者の場合は問題がない
  • 免税事業者で商品が一般の購入者に買われる場合は問題がない
  • 免税事業者で商品が事業者に買われる場合は問題あり

事業者は適格請求書がなければ仕入れ控除ができないので、高い確率で「課税事業者かどうか」を問われることになります。

 

インボイス制度の対策とは?

 

インボイス制度が始まった場合、免税事業者は売上が下がってしまう可能性が高いです。

そのため、自分が販売している商品が「事業者向けのものかどうか」を見直しましょう。

たとえば、パソコンやデスクなどは事業者が購入することが多いので、見直しの余地があるということです。

逆に、食材やゲームなどは一般の人が購入する場合が多いので、こういったジャンルの商品を扱うようにするのも良いでしょう。

 

まとめ

 

ここまで、インボイス制度がせどらーに与える影響について解説してきました。

何も知らないと損をしてしまう可能性が高いので、今から対策を講じておくことをおすすめします。

 

 

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