せどりで利益を出すことができるようになってくると、「法人化」について考え始める人もいると思います。
そこで今回は、せどりで法人化する際のメリットとデメリットについて解説していきます。
せどりでの所得税と法人税は?
法人化する際に所得税と法人税の計算方法を理解しておくことは、非常に重要です。
そこで、まずは所得税と法人税の計算方法から理解していきましょう。
所得税の計算方法は?
所得税を計算するためには、売上ではなく「所得」を計算しなければなりません。
たとえば、年間1000万円売り上げたとします。
そして、その売り上げを作るために、仕入れに400万円、諸経費が100万円かかったとします。
その際、所得の額は以下になります。
所得=売上の1000万円-(仕入れ400万円+諸経費100万円)=500万円
そして、個人事業主の場合は青色申告特別控除があり、青色申告をすると最大65万円の控除を受けることができます。
そのため、控除額を引いたものが課税される所得になります。
課税所得=500万円-青色申告特別控除65万円=435万円
課税所得を計算できたので、次に所得税の計算をします。
所得税の税率については以下のようになってきます。
所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円以上330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円以上695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円以上900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円以上1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円以上4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
表のように、所得税は所得が高ければ高いほど上がっていきます。
では、先ほどの435万円の儲けの場合は所得税はいくらになるのでしょうか?
それは、以下の計算になります。
所得税=課税所得435万円×税率20%-控除額427,500円=442,500円
今回の例の場合の所得税は、442,500円ということになりました。
法人税の計算方法は?
それでは次に、法人税の計算方法について解説していきます。
法人税の税率は以下の通りです。
所得金額 | 税率 |
800万円以下 | 19% |
800万円以上 | 23.2% |
その為、先ほどの例と同様に、利益が500万円だとしたら税率は19%となります。
そうすると、法人税は95万円になります。
もちろん、給与を支払う場合は、更に経費が上乗せされるため、法人税は下がります。
ただ、それを考慮したとしても、このように個人事業主と法人では支払うべき税額というのは、大きく変わってくることになります。
せどりで法人化するメリットとは?
せどりで法人化するメリットとしては以下の3点が挙げられます。
- 所得(利益)が大きければ節税になる
- 給料や社会保険料を経費にすることができる
- 信用度を上げることができる
所得が大きければ節税になる
所得が高ければ所得税は45%まで上がります。
しかし、法人税の場合は所得が800万円を超えても23.2%でストップさせることができます。
そのため、所得がある程度高い場合は法人化していた方が支払うべき税金を抑えることができます。
給料や社会保険料を経費にすることができる
法人の場合は給料や社会保険料等を経費に含めることができます。
また、その他の場面でも経費に落とすことのできる範囲が広くなります。
そのため、法人で確定申告をした方が申告金額を少なくすることができます。
信用度を上げることができる
個人事業主と比べると法人の方が対外的な信用度が上がります。
そのため、金融機関から融資を受けたい場合は法人化しておいた方が良いと言えるでしょう。
せどりで法人化をするデメリットは?
せどりで法人化をするデメリットは以下の通りです。
- 法人化するには費用がかかる
- 所得が小さいと個人事業主の方が節税になる
法人化するには費用がかかる
法人化するためには、大体20~30万円の費用がかかってしまいます。
そのため、資金がそこまでない場合は法人化するのは考えた方がいいかもしれません。
所得が少ないと個人事業主の方が節税になる
法人税の場合は23.2%から上がることはありませんが、最低でも19%になります。
個人の場合は、課税所得が195万以下最低だと5%となります。
そのため、所得が小さい場合は個人事業主の方が節税になります。
せどりで法人化するまでの流れを解説
それではここからは、せどりで法人化するまでの流れを解説していきます。
定款の作成
法人化する際、まず法人用の印鑑を作って定款を作成する必要があります。
定款とは会社の取り決めのことで、会社の内容や取締役の役員報酬などを定めて書類にしていきます。
公証人役場で定款を認証する
定款ができたら登記予定地域を管轄している法務局に所属している公証人役場で認証を行います。
登記予定地域の公証人役場については以下のホームページから確認することが可能です。
資本金の振込をする
定款の認証が完了したら会社の口座に資本金を振り込みます。
そして「通帳の記入欄」「表紙」「個人情報欄」をコピーします。
登記を行う
最後にこれらの書類を揃えて法務局で登記を行えば完了です。
まとめ
ここまで、せどりで法人化をするメリットとデメリットについて解説してきました。
儲けの額が大きくなればなるほど法人化にはメリットがあります。
そのため、事業拡大を目指していくのであれば法人化することをおすすめします。
~LINE登録はこちらから~
◆裏【なかのしょーた】転売&ビジネス情報
◆【なかのしょーた】転売&ビジネス情報
~ブログランキング参戦中~