株主優待券を持っていて「株主優待券を転売することはできないか」と考えたことがある人は多いのではないでしょうか。
結論として株主優待券の転売は可能ですが、いくつかの注意点があります。
そこで今回は、株主優待券を転売する際の注意点について解説していきます。
株主優待券転売の現状は?
株主優待券を詳しく見てみると、「有償譲渡は禁止する」と書かれていることがあります。
ただ、「有償譲渡は禁止する」とされていても、法律的に転売が禁止されているわけではありません。
そのため、株主優待券の譲渡は原則禁止ですが、法律的には安心して転売できるということです。
ちなみに「古物許可証」ですが、リサイクルショップや金券ショップで仕入れて販売する場合は許可証が必要になります。
ただ、個人的に所有している株主優待券を販売するだけなら「古物許可証」は必要ありません。
株主優待券を転売する際の注意ポイントとは?
株主優待券の転売は法律的には問題ありませんが、いくつか注意ポイントが存在します。
そのポイントは以下の通りです。
- 株主優待券の取り扱いが禁止されているサイトがある
- 本人しか使用できない株主優待券は転売できない
- 有効期限が迫っているものの転売はしない
株主優待券の取り扱いが禁止されているサイトがある
オークションサイトやフリマサイトの中には株主優待券の取り扱いが禁止されているサイトも存在します。
たとえば、メルカリでは株主優待券の取り扱いは禁止されています。
これらのサイトで株主優待券を販売してしまった場合、出品が取り消され、最悪アカウント停止になってしまいます。
そのため、販売先のサイトが株主優待券の取り扱いを禁止していないかどうか確認が重要です。
本人しか使用できない株主優待券は転売できない
株主優待券を転売する場合、事前に使用条件をチェックしておかなければなりません。
株主優待券の中には本人しか利用できないものがあり、こういったものを転売してしまうとクレームの要因になってしまいます。
たとえば、本人しか利用できない株主優待券として「映画の優待券」が挙げられます。
有効期限が迫っているものの転売はしない
有効期限が迫っている株主優待券も転売しない方が良いでしょう。
というのも、有効期限ギリギリのものを販売してしまうと返品やクレームが起きる可能性が高くなってしまうからです。
また、有効期限が短い株主優待券は価格も大きく落ちてしまうので、あまり稼ぐことができないというデメリットもあります。
株主優待券はどこで売ることができる?
ここからは、株主優待券を売るおすすめの販売場所について解説していきます。
金券ショップ
金券ショップは様々な場所に存在し、手軽に株主優待券を売ることができます。
ただ、金券ショップの買取価格はそこまで高くないため、転売する場合に比べて利益が残りにくいという欠点があります。
そのため、金券ショップでは有効期限が近いものや、買い手が付かなかったもの等にしておいた方が良いでしょう。
郵送買取
株主優待券を転売する方法として「郵送買取」という方法もあります。
これは、株主優待券を郵送して業者に買い取ってもらうということですが、手間がかからない点がメリットです。
買取価格などは金券ショップとそこまで大きく変わることはありません。
ネットサイト
株主優待券を販売するもう1つの方法は、ネットサイトを利用するということです。
ネットサイトとはいわゆる「フリマアプリ」や「オークションサイト」のことです。
ここで販売するメリットは、直接購入者に売ることができるので、利益を出しやすいという点です。
ただ、この場合は購入者とトラブルになってしまう可能性があります。
株主優待券を少しでも高く販売するポイントは?
株主優待券を少しでも高く販売するポイントは以下の通りです。
- サイトや金券ショップの相場をあらかじめ調べておく
- 有効期限が長いうちに転売する
- 換金率が高い株主優待券を転売する
- 交通、レジャー系の優待券は休暇前に販売する
- 使用制限のある優待券は優先して販売する
サイトや金券ショップの相場をあらかじめ調べておく
株主優待券を高く売るためには、市場でどのくらいの相場になっているか調べておくことが重要です。
相場を把握しておくことによって、極端に安く売ってしまうことを防ぐことができます。
有効期限が長いうちに転売する
多くの株主優待券には有効期限があり、期限が近づくと価格が一気に安くなってしまいます。
そのため、自分で使う予定がない株主優待券であれば、すぐに転売しましょう。
換金率が高い株主優待券を転売する
株主優待券には定価が付いておらず、需要によって絶えず値段が変動しています。
そのため、なるべく換金率の高い優待券を選択することによって、利益を生みやすくすることができます。
たとえば、換金率が高い株主優待券として「QUOカード」があります。
交通、レジャー系の優待券は休暇前に販売する
株主優待券は時期によっても価格が変わります。
たとえばJALなどの優待券は、休暇前に価格が上がる傾向があります。
そのため、交通やレジャー系の株主優待券であれば、休暇前に販売することをおすすめします。
使用制限のある優待券は優先して販売する
株主優待券には使用制限があるものも存在します。
こういった株主優待券は売れづらくなってしまうので、期限切れになる前に優先して売り切ってしまいましょう。
まとめ
ここまで、株主優待券を転売するポイントについて解説してきました。
株主優待券の転売は違法と思っている人が多く、そこまでライバルは多くありません。
株主優待券を保有している人は試しに転売してみてはいかがでしょうか。
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