５月１日から申請の受付を開始している『持続化給付金』
たまに、この持続化給付金に対して以下のような質問をいただくことがあります。
『持続化給付金はせどりも対象ですか？』
結論をから言うと、せどりでも持続化給付金を受け取ることは可能です。
ですが、持続化給付金を受け取るには一定の条件を満たしている必要があるので
この記事を参考に受給対象かどうか確認してみましょう。
それでは、さっそく『持続化給付金』について解説していきます。。
※本記事は個人事業主向けに作成しています。
持続化給付金とは
持続化給付金とは、、、
感染症の拡大の影響を受けた事業者に対して現金給付を行う制度です。
・中小企業の場合は最大２００万円まで
・個人事業主（フリーランス含む）の場合は最大１００万円まで
給付を受ける事が可能です。
※この金額はあくまで『最大』で受け取れる金額なのでこれ以下になる場合もあります。
この制度の最大の利点は先ほどの記述したように『給付』という点です。
給付という事は返済する必要はありません。
その為、最大で１００万～２００万がもらえるという事になります。
ですので、対象になる場合は確実に受け取れるようにしましょう。
持続化給付金の対象要件
それでは、さっそく持続化給付金の対象かどうか調べてみましょう。
個人事業主（フリーランス含む）の場合の『持続化給付金』の対象要件は以下になります。
①感染症拡大の影響等によって前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月がある
②２０１９年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思がある
それではそれぞれの要件について解説していきます。
事業収入（売り上げ）が５０％以上減少している
青色申告の場合
青色申告の場合は、前年同月比で事業収入が５０％以上減少している必要があります。
例えば上記のような売り上げ状況だったとすると、、、
・２０１９年４月の売り上げが３０万
・２０２０年４月の売り上げが１３万
となるので、この場合同月比が５０％減となるので対象になります。
白色申告の場合
白色申告の場合は、前年度の売り上げの平均と比較して５０％以上減少している必要があります。
例えば上記のような売り上げ状況だったと仮定すると、、、
２０１９年度の総売り上げが３００万なので１２カ月で割ると月平均２５万になります。
なので、２５万から５０％以上減少している月があれば対象になります。
２０２０年４月の売り上げを見てみると１０万となっていますね。
この場合、２５万円の５０％以上減少しているので対象となります。
２０１９年度に開業した場合
２０１９年度に開業した場合は『新規開業特例』が適用されます。
この場合は、２０２０年の対象月の売り上げが２０１９年の月平均の売り上げより５０％以上減少している必要があります。
例えば上記のような売り上げ状況だったと仮定すると、、、
２０１９年度の総売り上げが７０万なので３ヶ月で割ると月平均は約２３万になります。
なので、約２３万から５０％以上減少している月があれば対象になります。
２０２０年４月の売り上げを見てみると１０万となっていますね。
この場合、約２３万円の５０％以上減少しているので対象となります。
２０１９年以前から事業収入を得ており、事業継続する意思がある
持続化給付金で事業所得を証明するものは確定申告です。
ほとんどの方は確定申告をしていると思うのでこちらは問題ないと思います。
また、事業継続する意思があるかに関しても
給付金が支給されたとたんに廃業する等をしなければ問題ないでしょう。
持続化給付金の計算
それでは、先ほどの対象要件を満たしていた場合は実際にいくら給付されるか計算しましょう。
給付額は以下の計算式によって算出されます。
２０１９年の事業収入（総売上） ― 選択した前年同月比５０％減の月の事業収入 × １２
それでは、先ほどの条件で実際に計算してみます。
・２０１９年度の事業収入が３００万円
・選択した前年同月比５０％減の月の事業収入が１３万円
となるので、この場合の計算は以下のようになります。
３００万円 － １３万円 × １２ ＝ １４４万円
計算では１４４万になりましたが
個人事業主の場合は上限が１００万円となるので
この場合は満額の１００万円を受け取ることが可能です。
この計算方法ならば、対象者の多くの方が上限まで給付されそうですね。
持続化給付金の申請方法
申請をする際には以下の４つの書類を用意しましょう。
- ２０１９年確定申告書類の控え
- 身分証明書
- 通帳の写し
- 売り上げ減少となった月の売上台帳の写し
これらの書類がそろったら、持続化給付金のホームページより申請していきましょう。
申請はWebから行うことができます。
申請の手順は以下を参考にしてください。
最後に
持続化給付金は一見面倒に見えますが、実際に行う事としては非常に簡単です。
①前年の売り上げから５０％以上落ち込んでいるかの確認
②必要書類の用意
③Webから持続化給付金申請
ですので、まだ確認していない方は対象者かどうか確認するようにしましょう。
また、今回の感染症の拡大に伴い設けられた制度は他にも多くあります。
このような制度は多くのメリットがあるのでぜひ活用していきましょう。
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