副業を行う上で「会社にバレないように行う」というのは、副業禁止の企業に勤めている人にとっては重要となります。
ただ、きちんと対策を立てておくことによって、100％ではないにしろ、ある程度リスクは抑えることができます。
そこで今回は、せどり副業が会社にバレないようにしておくべきことについて解説していきます。
公務員以外の副業の場合、会社は口をはさめない?
まず、公務員以外の会社が会社員の適正な副業に口出しすることはできません。
というのも、会社が会社員を拘束できるのは勤務時間内だけだからです。
ただ、あくまでも「適正な」副業に限ります。
公務員の副業は禁止されている
公務員の副業は大幅に制限されていて、行える副業はかなり限られています。
そのため、公務員が副業をしたいと考えた場合、投資などの資産形成くらいしか選択肢がないというのが実情です。
会社員でも会社に迷惑をかけるような副業は禁止
会社員であっても、以下のようなケースでは副業禁止されることが多いです。
- 就業時間内に副業を繰り返し行う
- 会社のイメージを落とすような副業をする
- 本業に影響を及ぼすほどの長時間副業をする
- 会社の業務と副業とで著しい利益相反がある
会社に副業せどりがバレてしまう原因とは?
副業が会社にバレてしまう原因は以下の通りです。
- 住民税の金額からバレてしまう
- 同僚に自分から言ってしまう
- 本名のSNSでバレてしまう
住民税の金額からバレてしまう
一番多いのが住民税からバレてしまうパターンです。
副業分を確定申告する際に「特別徴収」を選ぶと、本業の給与所得にかかる住民税と一緒に副業分の住民税も毎月給与天引きされることになり、人事部の給与担当者にバレてしまうことがあります。
同僚に自分から言ってしまう
同僚に自分から言ってしまうというのも、副業がバレてしまう原因となります。
たとえ信頼している人であっても、副業のことを言うのはやめておきましょう。
本名のSNSでバレてしまう
本名でやっているSNSにも注意が必要です。
多くの会社はSNSやウェブ上で公開されている自社の内容についてはチェックしています。
副業せどりをバレないようにする対策とは?
副業せどりをばれないようにする対策は以下の通りです。
- 同僚には副業のことを言わないようにする
- 本名のSNSでは副業の話題は出さないようにする
- 住民税は「普通徴収」にする
同僚には副業のことを言わないようにする
同僚にはくれぐれも副業のことは伝えないようにしましょう。
ふとしたことから嫉妬され、バラされてしまうことがあります。
本名のSNSでは副業の話題は出さないようにする
本名のSNSで副業の話題を出すと高確率で特定されます。
そのため、副業のことをSNSやウェブ上で公開するのであれば、別のアカウントを作成するなどして、本名と副業がリンクしないようにしておく必要があります。
住民税は「普通徴収」にする
副業をしている場合、住民税の納付は「普通徴収」にしておきましょう。
普通徴収は、特別徴収のように給与天引きするわけではなく、自分自身で税金を納付する方法です。
確定申告をする際に、確定申告書の住民税の納付を選ぶ欄で「普通徴収にチェック」すれば大丈夫です。
ただ、市町村によっては、サラリーマンの住民税はすべて特別徴収としている可能性も考えられるので、自治体の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。
会社に副業がバレてしまった場合は?
たとえ対策をしていたとしても、会社に副業がバレる可能性はゼロではありません。
そのため、副業が会社にバレてしまった時に備えて言い訳を考えておくというのも対策の一つです。
「家にあった骨董品を売ったら利益が出た」などの言い方をすれば、不用意に突っ込まれることはないかもしれません。
ちなみに、マイナンバーが導入されたことにより副業がバレる可能性を恐れている人もいますが、マイナンバーでは給与所得以外の情報は閲覧できません。
まとめ
ここまで、せどりの副業が会社にバレないためにする対策について解説してきました。
記載した内容を実践すれば副業がバレてしまう可能性を大きく下げることができます。
副業バレを恐れている人は是非一度実践してみて頂きたいと思います。
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