Amazonを販路とする場合、特定商取引法に基づく表記を必ずしておかなければなりません。
ただ、そもそもどのように入力すればいいのか分からない、という人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、Amazonせどりで特定商取引法に基づく表記を記載する方法について解説していきます。
Amazonせどりで特定商取引法に基づく表記を記載する方法は?
特定商取引法に基づく表記の記載方法を解説する前に、まずは「特定商取引とは何か」ということについて説明します。
特定商取引法は「事業者による違法な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ること」を目的とする法律となっています。
そして、せどりは通信販売に該当し、特定商取引法を遵守して活動する必要があります。
Amazonや楽天市場の場合、販売価格や代金の支払い方法などはプラットフォーム側に記載があるので、ここではセラーが入力しなければならない記載について解説していきます。
特定商取引法に基づく表記で入力しなければならない項目
まず、法人か個人事業主かで書き方が異なります。
法人の場合の表示例は以下の通りです。
- 名称 株式会社〇〇
- 代表者 〇〇
- 住所 〇〇県〇〇市～
- 電話番号 〇〇～
そして、個人事業主の表示例は以下の通りです。
- 氏名 〇〇
- 住所 〇〇県〇〇市～
- 電話番号 〇〇～
また、Amazonでは以下の状態が不適切であるとされています。
- 通称や商業登記されていない屋号のみの表示
- 住所の番地が省略されているような不正確な表示
- 現に活動していない私書箱等の住所のみの表示
Amazonで販売しているセラーにはいい加減な表記の仕方をしている人も多いですが、通報などにより行政処分を受ける可能性もあるため、正しい情報を記載しましょう。
住所や電話番号を記載したくない場合は?
特定商取引法に基づく表記で自宅住所や電話番号を記載したくない場合、バーチャルオフィスを利用する方法があります。
バーチャルオフィスでは電話番号の貸与や、借りた住所地で開業届なども申請でき、月500円程度で利用できるサービスもあります。
Amazonで特定商取引法に基づく表記を入力する方法
ここからは、Amazonで特定商取引法に基づく表記を入力していく手順を解説していきます。
販売業者
まず、セラーセントラルの右上にある「設定」をクリックし「出品用アカウント情報」をクリックします。
そして、出品者情報から「正式名称/販売業者名」をクリックし、「法人名、個人名」を入力して更新ボタンをクリックします。
お問い合わせ先電話番号と運営責任者名
次に、お問合せ先電話番号と運営責任者名を入力していきます。
出品用アカウント情報の下にある「出品者のプロフィール」をクリックして、カスタマーサービス詳細の「編集」から必要項目を入力していきます。
バーチャルオフィスと契約をした場合は、借りた電話番号を記載しましょう。
尚、運営責任者名をストア名ではなく、個人名を入力するようにしましょう。
住所
出品者情報から「会社住所」をクリックして、新しい住所を追加していきます。
その後、「住所を選択」をクリックして、作成した住所を反映させます。
店舗名
出品用アカウント情報の下にある「出品者のプロフィール」をクリックし、店舗名を入力していきます。
店舗名に問題が無ければ「利用可能」という表示が出ますが、問題がある場合は「利用不可」と表示されます。
許認可情報
許認可情報は必須項目ではありませんが、入力することで正規取り扱い販売店であることの証明ができます。
古物商営業許可証を持っている場合は入力しておきましょう。
まず、出品者情報から「許認可情報」をクリックして、空欄に許認可番号を入力することで登録できます。
出品者に関する情報
特定商取引法に基づく表記にはフリースペースもありますが、配送に関する情報や故障の際の対応など、様々な情報を記載することができます。
ただ、このフリースペースを見る人はほとんどいないため、無記入で問題ありません。
まとめ
ここまで、Amazonで特定商取引法に基づく表記を記載する方法を解説してきました。
バーチャルオフィスなどを活用すれば、自宅住所や電話番号を記載する必要はなくなります。
法律に従った正しい表記ができていないと、アカウント停止などのリスクが発生してしまうため、気を付けるようにしておきましょう。
～公式LINE～
◆【なかのしょーた】転売＆ビジネス情報
～オープンチャット～
◆物販//せどり&副業情報【Sキングダム】なかのしょーた公式グループ
～ブログランキング参戦中～
