メルカリやメルカリShopsでは幅広いジャンルの商品を販売することができますが、古物商許可が必要となるケースがあります。

ただ、特にメルカリ物販を始めたばかりで「古物商許可を取得するケースが分からない」という人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、メルカリ物販で古物商許可を取得する流れと注意点について解説していきます。

 

メルカリは古物商許可が不要でメルカリShopsは必要となる

 

結論として、メルカリで古着などの不用品を販売する場合は、古物商許可は必要ありません。

ただ、不用品は営利目的で仕入れたものを販売するわけではないので古物商許可は必要ありませんが、営利目的によって古物の仕入や販売を継続した場合には許可が必要となります。

一方、同じメルカリが運営するメルカリShopsで古物を販売する場合は古物商許可が必要です。

というのも、メルカリShopsでは営利目的を前提としているためです。

 

古物商許可とは何か?

 

古物商許可とは、中古品を販売するために必要となる許可を指します。

中古品の中には盗難によって仕入れられた商品も存在するため、これを防ぐために許可を得なければならないということです。

ただ、古物商許可を得ることによって本格的に古物転売ができるようになり、古物市場にも参加できるというメリットがあります。

また、税金面でもメリットがあり、古物商許可を取って開業届を提出することで青色申告が可能となります。

青色申告は条件を満たしていれば最大65万円の所得控除が受けられます。

 

古物商許可が必要な商品とは?

 

すべての古物に許可が必要というわけではなく、警視庁では古物商許可が必要な13項目の商品を定めています。

その項目は以下の通りです。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計、宝飾品類
  • 自動車
  • 自動二輪車、原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革、ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

古物の定義として「少なくとも一度は持ち主がいた商品」となっています。

そのため、未使用品であったとしても使用を前提として買取されていれば古物として判定されることになります。

 

古物商許可取得の流れとは?

 

ここからは、古物商許可を取得する流れについて解説していきます。

その流れは以下の通りです。

  • 条件の事前確認と営業所の登録をする
  • 個人もしくは法人を選択
  • 取扱商品の種類と管理者を決定
  • 申請場所の確認と書類入手
  • 書類の作成および提出
  • 手数料の支払い

 

条件の事前確認と営業所の登録をする

まずは、販売しようとしている商品が古物に該当するのか確認します。

下記のどれかに当てはまっていれば古物判定され、古物許可の申請が必要となります。

  • 中古品として販売されているものを仕入れて売る
  • 中古品に手を加えたり部品のみを売る
  • 中古品の委託販売をする
  • 中古品をレンタルする
  • 中古品の物々交換をする

また、古物商許可を取るためには「営業所の登録」も必要になります。

ただ、営業所は自宅をそのまま使用しても構わないため、特に問題なく申請を進められるでしょう。

 

個人もしくは法人を選択

申請する際は、個人か法人かも届け出る必要があります。

この違いは、経費支払いや税金の納め方となり、個人の場合は出た利益は個人の名前で計上することとなります。

一方、法人の場合は経費を法人名で計上して、決算期に申告を行います。

社員のなかに古物商許可を取得した人物がいたとしても、法人自体が持っている古物商許可ではないので別途申請する必要があります。

 

取扱商品の種類と管理者を決定

古物営業法で定められている13項目で、メインとしてどの品目を扱うか決める必要があります。

メインは1つだけとなりますが、サブで取り扱う商品があれば複数選択が可能です。

また、管理者を決めておく必要があるので、法人の場合は申請者本人か営業所に常勤できる従業員を基準にしましょう。

 

申請場所の確認と書類入手

古物商許可の申請書類は、基本的には地域の警察署の生活安全課に届け出ます。

ただ、管轄がよく分からないという場合は、住んでいる都道府県の警察署に電話して聞いてみましょう。

申請書についてはインターネット上でダウンロードすることもできますし、管轄警察署での記入も可能です。

申請書と共に、下記の書類も用意しておく必要があります。

  • 住民票
  • 市区町村発行の身分証明書(本籍地がある市区町村)
  • 土地または建物の登記簿謄本(個人のみ)
  • 履歴事項全部証明書(法人のみ)

 

書類の作成および提出

書類が揃ったら、過去5年分の略歴書や誓約書と併せて作成していきます。

申請書の日付は警察署に提出してチェックが終わった後に記入するので空けておきます。

警察署にあらかじめ電話を入れておくとスムーズに対応してもらうことができるでしょう。

 

手数料の支払い

古物商許可を取得するためには、手数料19,000円が必要となります。

審査期間は土日祝日や年末年始を除いた40日前後となっているため、2ヵ月以上は見ておいた方が良いでしょう。

 

メルカリShopsで中古品を販売する際の注意点とは?

 

メルカリShopsで中古品を販売する際の注意点は以下の通りです。

  • ショップ詳細情報の記載が必要
  • 商品説明文の記載が必要
  • 商品撮影
  • 許認可の有無にかかわらず販売禁止されている商品

 

ショップ詳細情報の記載が必要

メルカリShopsで中古品を販売する前に、古物商許可の許認可証画像を提出する必要があります。

許認可証はメルカリ側で審査され、審査通過後に中古品の販売が可能となります。

販売する際はショップ詳細情報に下記の情報を記載する必要があります。

  • 許可を受けた公安委員会名
  • 許可を受けた個人指名または法人名
  • 許可番号

 

商品説明文の記載が必要

許認可証が審査に通れば自由に販売できるというわけではなく、各商品の説明文は下記のような情報記載が義務付けられています。

  • 正確な商品名
  • 正規品を証明する情報(入手ルート)
  • 付属品の有無
  • 画像だけで判断できない商品状態

商品説明文は購入者の判断基準となるため、誤りのない丁寧な説明文になるよう心がけましょう。

 

商品撮影

説明文と合わせて、掲載する商品画像にも注意点があります。

商品を撮影する際は下記の記載が見えるようにしましょう。

  • 商品の全体、底面、内側
  • ブランドロゴ、ブランド名が記載されている部分
  • シリアルナンバーまたは製造番号

特にブランドロゴなどは、正面から鮮明に撮影したものを掲載しましょう。

 

許認可の有無にかかわらず販売禁止されている商品

メルカリShopsでは、古物商許可を得ていたとしても販売できない商品があります。

禁止商品はメルカリの「禁止商品一覧」で確認することができるので、必ずチェックしておきましょう。

 

古物商許可についてのよくある質問

 

ここからは、古物商許可についてのよくある質問に回答していきます。

法律が関わってくるものでもあるため、中古品の取り扱いについての不安は払しょくしていきましょう。

 

メルカリで仕入れをする際も古物商は必要になるか

メルカリで仕入れをする場合、中古品であれば古物商許可が必要になります。

一度でも人の手に渡った商品は中古品と見なされるので、仕入れる際も古物商許可が必要となります。

 

メルカリ専門でも古物商の取得には営業所が必要になるか

インターネット限定で販売する場合であっても営業所は必須です。

多くの場合が自宅を営業所に設定しており、バーチャルオフィスなどは認められません。

 

メルカリで古物商無許可で通報された場合

古物営業法違反で逮捕された場合、罰則として懲役3年以下または100万円以下の罰金になる可能性があります。

また、犯罪歴があると古物商許可の申請ができなくなってしまいます。

 

まとめ

 

ここまで、メルカリ物販で古物商許可を取得する流れと注意点について解説してきました。

古物商許可の取得はやや手間がかかりますが、無許可販売した際のペナルティを避けるためにも、なるべく早めに行うようにしましょう。

 

 

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